【D判定】違反を防ぐ！フロン法の基本を5分で理解
違反を防ぐ！フロン法の基本と点検体制を整える第一歩
D判定だった企業は、定期点検も簡易点検も実施が不十分な状態。 これは「知らなかった」では済まない、法的リスクがある段階です。 まずは、フロン法の目的と点検の違いを正しく理解し、ここから体制づくりを始めましょう。
1. フロン排出抑制法の目的
この法律は、冷媒ガス（フロン類）の漏えいを防ぎ、地球温暖化を抑えることを目的としています。 冷媒を扱う事業者には、機器の点検・修理・記録・回収を行う管理者責任があります。
2. 定期点検と簡易点検の違い
定期点検（専門業者による法定点検）
- 対象：冷媒の充填量が一定以上の機器のみ（目安：7.5kW以上の中・大型機器）
- 頻度：年1回または3年に1回（出力により異なる）
- 実施者：有資格者（冷媒フロン類取扱技術者）
- 目的：漏えいや機器劣化の早期発見
※家庭用や小型の業務用機器は定期点検の対象外です。
簡易点検（社内でできる自主点検）
- 対象：すべての業務用機器
- 頻度：3か月に1回以上
- 実施者：誰でも可（目視・聴覚・触覚で確認）
- 目的：日常的に異常を早期発見
3. 点検を怠るとどうなる？
放置はリスクです。
点検を怠った結果、冷媒漏えいが発覚すると、
・都道府県による指導・報告命令
・重大な場合は企業名の公表
・漏えい報告義務違反で罰則（50万円以下の罰金）
といった処分を受ける可能性があります。
また、冷媒が漏れたまま運転すると、冷房能力の低下・電気代の増加・機器の早期故障にもつながります。 法令遵守だけでなく、コスト・省エネの観点からも放置は得策ではありません。
4. まず取り組むべき3ステップ
- 現状把握： 自社の空調・冷凍設備の一覧を作る（型番・出力・設置年を記録）
- 定期点検の要否確認： 出力や冷媒量を確認し、対象機器のみ業者に点検を依頼
- 簡易点検の習慣化： チェックシートを作成し、3か月ごとに記録
この3つを行うだけで、D判定 → C判定 → B判定へとステップアップできます。
5. 点検体制の理想形
最終的には、以下のような「連携体制」が整っている企業がA判定となります。
- ✔ 該当機器のみ業者が定期点検を実施
- ✔ 社内で3か月ごとに簡易点検を実施
- ✔ 点検結果を台帳にまとめ、5年間保存
- ✔ 漏えい時は修理完了まで冷媒を充填しない
ここを目指して、一歩ずつ体制を整えていきましょう。 フロン法対応は「難しい義務」ではなく、企業の信頼を守る取り組みです。
まずは現状をセルフチェックし、必要な点検体制を見直してみませんか？セルフチェックへ
