【A判定】点検記録の最適化：保守のPDCAを回す台帳術

2025年10月27日

定期点検と簡易点検で完璧！A判定企業が実践する“フロン点検体制”とは？

フロン排出抑制法では、業者による「定期点検」と、お客様ご自身による「簡易点検」の両方が義務づけられています。
この2つをバランスよく実施できている企業が、セルフチェックでのA判定（維持・改善フェーズ）に該当します。

定期点検は、冷媒フロン類取扱技術者などの有資格者が行う法定点検です。
中部空調サービスのような専門業者が、機器の状態・配管の接続部・圧力や温度などを計測し、漏えいや異常の早期発見を行います。
定格出力に応じて、年1回または3年に1回の点検が必要です。

📘 例：
・50kW以上の空調設備 → 年1回
・7.5kW以上50kW未満 → 3年に1回

これらの記録は5年間保存する義務があり、台帳化しておくことで「社内管理」「監査」「更新判断」にも活用できます。

一方の簡易点検は、資格がなくても実施できる目視中心のチェックです。
3か月に1回以上を目安に、運転音・配管の油染み・水漏れ・霜付きなどを確認します。

この「簡易点検」を現場担当者が行い、結果を定期点検の報告とつなげることで、現場と業者の連携体制が整います。

業者が法定点検を確実に実施し、お客様が簡易点検を定着させる。
この“二重チェック体制”こそが、A判定企業の特徴です。

結果的に、設備の故障リスクを減らし、冷媒漏えいによる環境負荷も抑えられます。
また、点検結果を記録として残すことで、社内の保全体制を「見える化」できます。

💡 PDCAの回し方のポイント
Plan（計画）：点検日程・担当・保存方法を決める
Do（実行）：簡易点検を実施し、定期点検を依頼
Check（確認）：点検結果を台帳で共有
Act（改善）：異常や再発箇所を修繕・教育に反映

定期点検と簡易点検の両輪が機能している企業は、法令遵守だけでなく、現場の安全・安心・省エネにも直結しています。
中部空調サービスでは、専門業者として定期点検を確実に実施しつつ、お客様が自ら行う簡易点検の支援も行っています。

「現場と一緒に守る空調機の健康管理」こそが、これからのスタンダードです。
A判定を目指す企業の皆様へ――今一度、自社の点検体制を見直してみませんか？